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働くと損になる!?高齢者が働かない理由とは

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少子高齢化が進む日本の経済発展において、多くの知識や経験を持っている高齢者の社会進出が、一つの大きな鍵を握っています。

実際高齢者は医療の発展で年々元気になっており、働くことが可能な高齢者の人口も増えているそうです。

しかしその事実と反比例するように、高齢者の労働人口比率は昔より下がっています。

それには国が作った「高齢者は働くほど損をする」制度が関係しているらしいのです…。




 

高齢者が働かない理由とは?

時々メディアやインターネット上などで「高齢者も働いてほしい」というような記述を見かけますが、当の高齢者本人からすれば働いてしまうと収入面で不利益を被(こうむ)るので、働かずに余生を過ごしたいというのが本音でしょう。

何故働くと不利益を被るかといいますと、日本には「在職老齢年金制度」というものがあり、これは年金受給資格を持っている高齢者であっても、在職していると年金の一部または全額が支給されなくなるといった制度なのです。

今まで一生懸命頑張って積み立ててきた年金が受給されないとあっては、働く意欲がある高齢者であっても、何だか働く気が失せてしまいますよね…!

「高齢者も働け!」という意見の人であっても、もし自分が高齢者の立場であったら、この条件で働きたいとはあまり思わないと思います。

 

医療費の自己負担率も上昇!

更に高齢者が働く=所得を増やすことのもう一つの問題点として、医療費の自己負担率が上がってしまうということです。

ちなみに日本の医療保険制度では、

就学前:2割負担
70歳未満:3割負担
70〜75歳:2割負担
75歳以上:1割負担

といった自己負担率になっているのですが、課税所得が145万円を超えてしまった場合は、70歳以上であっても3割の自己負担率となってしまうのです。

この時期から医療機関を利用することも増えるでしょうし、大きな病気になってしまう確率も大きくなります。

なので働いた結果医療の自己負担率が上昇することによって、むしろ大きな医療負担を強いられることになるかもしれないのです。

ちなみに医療の自己負担率は前年度の所得によって決まってきますので、突然大きな病気で働けなくなった時に、医療費が払えなくなるといった事例も数多くあるそう…。

これは高齢者は働くことによって損をする確率の方が高そうですよね。

 

高齢者が気兼ねなく働ける社会作りが求められている!

上記のような日本の制度により、働く意欲の高い高齢者であってもなかなか働くことが出来ないようです。

自分で当て嵌めて考えてみても、この状況で働こうとは到底思えないですよね…!

この状況を覆すためには、やはり国の制度が抜本的に変わらないと難しいと思います。

国の制度は多くの国民が声を挙げないとなかなか変わらないことではありますが、これから高齢者の働きたいニーズに応えて、制度が変わっていくことを願いたいですね!

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